令和３年度６月定例会 一般質問
６月１４日の福岡県議会６月定例会の一般質問で、中尾正幸の質問に服部誠太郎知事が答えました。
中尾は、北九州市の「スーパーシティ構想」が指定された場合、県も構想実現に積極的に関与し、これをしっかり支援していくべきと指摘しました。
これに対し、服部知事は、インフラ整備への集中投資などスーパーシティ構想のメリットに言及したうえで、「市がスーパーシティ構想に指定されたら、構想実現のため、これまでの協力の実績を活かして、一層の協力推進、支援を行っていく」と答弁しました。
北九州市の「スーパーシティ構想」実現への県の支援について
国が推進している、「AI」や「ビックデータ」など先端技術を活用し、住民参画と、住民目線で近未来の社会を先行して実現する「スーパーシティ構想」に私の地元であ北九州市が応募している。
東田地区では日本製鉄（株）の工場移転後、「環境」をテーマとしたまちづくりが展開されており、まさに「スーパーシティ構想」にふさわしい場所であるといえる。
「スーパーシティ構想」について、知事の認識はどうか。
「スーパーシティ構想」は、生活全般の幅広い分野で利便性を向上させ、 「2030年ごろに実現される未来社会」を先行して実現するプロジェクトであり、大幅な規制改革とともにインフラ整備への国の集中投資が行われ、地域の課題を解決する「都市のDX（デジタルトランスフォーメーション）」を一気に進めることが可能となる。
北九州市の「スーパーシティ構想」が指定されたならば、県も、市の構想実現の取組みに積極的に関与し、これをしっかり支援していくべきと考えるが、知事の考えを聞きたい。
北九州市の「スーパーシティ構想」では、①水素パイプラインを活用した技術実証、②ドローンによる公共施設の点検や盲導犬ロボットの導入、③IoT等デジタル技術を活用した資源リサイクルの推進、に取り組むとされている。①については、再生エネ由来の水素を東田地区の水素タウン等に運ぶ実証事業が予定されており、引き続き協力していく。②については、インフラ管理等での使用が想定されているドローン技術を活用したロボット開発について支援してきた。③については、「福岡県リサイクル総合研究事業化センター」がデジタル技術を活用したリサイクルシステム構築に取り組んできた。
県として、市がスーパーシティ構想に指定されたら、構想実現のため、これまでの協力の実績を活かして、一層の協力推進、支援を行っていく。
