新型コロナウイルス感染症対策
「ワンヘルス」の推進
・人の健康、動物の健康、環境保全は一つという「ワンヘルス」の考え方を認識した教育の推進
・ワンヘルスフェスティバル2020開催「ワンヘルス」の推進
・「ワンヘルスセンター」の設置(予定)
・野生動物や愛玩動物に関する検査・監視を行う動物保健衛生所の設置(予定)
「アジア防疫センター(仮称)」誘致への取組み
・「アジア防疫センター(仮称)」の九州への早期設置について、九州地方知事会から国に提言
・「アジア防疫センター(仮称)」受入れに向けた、啓発活動、気運醸成等の環境整備
・誘致実現に向けた専任組織の設置(予定)
保健環境研究所の建替えに向けた調査
・老朽化が進む県保健環境研究所の建替えに向け、より安全性が高く、新興感染症などに対応でき、また、ワンヘルスの理念を実践する施設となるよう国内外研究機関の調査や地域の理解を得ための方策等の調査を実施
「福岡の避密の旅」観光キャンペーンの実施
・県内宿泊施設を利用する際の宿泊代を割引
(1人1泊1/2以内最大5,000円割引)
・県内の観光地等を訪問する際に利用するタクシー代を割引
(1回当たり1/2以内、最大3,000円割引)
高齢者等のインフルエンザワクチン予防接種無償化
・インフルエンザワクチン定期予防接種の市町村助成後の自己負担分を県が全額負担
・対象:県内在住で
①65歳以上の方
②60歳から65歳未満の慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者等
医療従事者への支援金支給
・受入医療機関や宿泊療養施設で患者の治療・看護に携わった医師、看護師等の医療従事者に対し、医療機関を通じ1人あたり10万円を支給医療従事者への支援金支給
(1人1回限り)
外国人技能実習生受け入れ企業を支援
・入国時に14日間の待機が求められる技能実習生の宿泊費等を負担する受入企業を支援外国人技能実習生受け入れ企業を支援
(補助率3/4、補助上限1人当たり15万円)
運動部活動の練習の成果を発表する代替大会等の開催
・新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった、運動部活動の練習の成果を発表する場であるスポーツ大会の代替大会等の開催支援
飲食店向け感染防止対策費用助成 の要件見直し
・費用負担が5万円未満でも助成するよう見直し負担
費用負担が2万円台→2万円助成
〃 3万円台→3万円助成
〃 4万円台→4万円助成
〃 5万円以上→5万円助成
接待を伴う飲食店等における対策支援
・業種別ガイドラインに従って感染防止対策を講じた接待を伴う飲食店等に対し、ウイルス対応空気清浄機、サーモグラフィーカメラ等の備品購入費用を助成
・1事業者あたり最大20万円
(複数店舗を有する場合は最大40万円)
農林漁業者等への支援、県産品消費拡大
・無人除草ロボット等のスマート農業機械・設備導入支援農林漁業者等への支援、県産品消費拡大
・「福岡県ウェブ物産展」による需要喚起
・「福岡の地酒・焼酎応援の店」の登録等
新型コロナの影響を受けた中小企業の支援
・国の「家賃支援給付金」に県独自の給付率上乗せ
・「新型コロナウイルス感染症対応資金」(無利子・無担保)や「緊急経済対策資金」(保証料ゼロ)の融資枠拡大
・経営革新計画を策定し新たな取組みにチャレンジする事業者を支援
県政全般
日田彦山線沿線地域振興基金の創設
・目的平成29年7月九州北部豪雨により被災した 日田彦山線沿線の東峰村及び添田町の地域振興の長期的かつ安定的な推進
・基金額10億円
セントラルパーク構想と一体となった新県立美術館の整備
・大濠公園と舞鶴公園の一体的な活用を図るセントラルパーク構想に掲げた「芸術文化エリア」に新県立美術館を整備
・県内の美術館と連携し、各地域で美術作品の鑑賞機会を充実
・令和11年の大濠公園開園100周年までに整備
被災農林漁業者の経営再開に向けた支援
・ハウス施設や農業用機械の再取得支援
・野菜・花きの種苗や家畜用飼料の購入支援
・漁場や漁港に漂着したゴミの回収支援
・経営再建のための無利子融資
「結婚応援キャンペーン週間」の実施
・11月の家族月間開始に合わせ「ふたりの未来応援ウィーク」を設け、出会いイベントの集中開催や結婚応援に係る情報発信を実施
排水ポンプ車の導入
・浸水被害を軽減するため排水ポンプ車を6台導入
(福岡、北九州、飯塚、久留米、八女に配備)
飲酒運転撲滅運動の推進
・「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」の改正(議員提案により改正)
〇基準未満でも依存症受診等義務化
〇私用移動中の飲酒運転でも勤務先、学校等に通知
〇県民の通報を義務化、ドライブレコーダー等の記録の提供を求める
県営西公園の再整備
・賑わい創出や地域の魅力活用、回遊性の向上を図るため、県営西公園の再整備基本計画を策定
(令和3年9月目途策定予定)
「とびうめネット」利用拡大に向けた普及啓発
・健診情報、医療情報が一元管理できる「とびうめネット」(県医師会運営)利用拡大に向けた、利用者や関係者に対する普及啓発
・災害拠点病院及び地域医療支援病院へ電子カルテ等バックアップ機能の周知