自民党福岡県議団からの提言・要望・指摘等により実現・進展した施策（令和3年12月）

 Ｇ７サミット誘致活動の推進

・福岡市、九州経済連合会と連携した誘致活動の推進
・国による現地視察に県市が協力して対応
・関係者が一丸となり政府への要望活動を展開

 燃油価格高騰への対策

・燃油価格の上昇分を補てんするセーフティネット制度のさらなる充実・強化を国に要望
・ハウスの保温性を高める二重カーテンや循環扇等の省エネ施設、船底掃除に必要な巻き上げ施設、省エネ型の漁船エンジン等の導入を支援

  ＳＤＧｓの支援

・企業によるＳＤＧｓへの貢献を「見える化」するための「ＳＤＧｓ登録制度」について、商工団体や金融機関等で構成する検討会を令和３年度内を目途に立ち上げ、実効性ある制度創設に向け検討

 鳥インフルエンザへの対応

 ・流行期に入る１０月から、全ての養鶏農場に対して人・車両の消毒や立入制限などを定めた飼養衛生
・迅速、的確な初動防疫を行うため、防護服やゴーグルなどの資材備蓄数量を拡大

 違法盛土への対応

・罰則の強化など規制強化のために必要な法制化を国に要望・提言
・盛土は庁内で複数の部署が所管していることから庁内連絡会を設置し、盛土の安全性の確保に関する地域防災計画の見直し等を検討

  地域の公共交通のへの支援

 ・次期交通ビジョンを策定するにあたり、施策の進捗状況や成果を検証、実効性を向上
・地域交通機関における感染防止対策を支援するほか、コロナ禍で乗客減少している地域鉄道等の事業継続のため支援金を給付

 データセンター中核拠点の本県誘致

 ・自動運転や遠隔医療などデータ転送の遅延が許されないビジネスに不可欠なインフラとしてデータセンターの県内誘致を推進
・データセンターや自動車関連産業の立地が見込める直方・鞍手新産業団地の早期整備を検討

  小規模事業主の売上向上、販路拡大

・県内各地の中小企業や小規模事業者の販路拡大を目的に設置された常設店舗「ＤＯＣＯＲＥ」に対して支援を実施
・新型コロナの影響に対応するため、「ＤＯＣＯＲＥ」商品の県ウェブ物産展における販路拡大を推進

 新県立美術館の整備

・新県立美術館と、隣接する日本庭園が相乗効果を発揮できるよう一体的に整備
・茶会館について、美術館とのデザイン上の融和を図るとともに、茶器等の展示空間として活用できるよう建替えを検討

  北九州空港の機能強化

・「貨物拠点化推進強化期間」を設定し、新規荷主の開拓など、貨物取扱量増加策を実施
・コロナ禍を踏まえた新たな強化期間を設定し、復便又は新規就航する航空会社への支援を行うことなどを検討

 流域治水推進と河川整備加速化

・流域治水プロジェクトに位置付けられている河川整備について河道掘削や堤防嵩上を前倒し
・県境を越えた災害対策のため国、佐賀県、福岡県からなる「筑後川水系（長門石地区）浸水対応調整会議」を設置

  苅田港や新松山地区工業団地の整備

・新松山地区の土地造成事業の約３０ヘクタールの埋め立てを完了し、令和４年４月以降分譲を開始
・新たに新松山地区で約３０ヘクタールの土地造成事業を開始

   排水ポンプ車の配備体制強化

 ・浸水被害が発生した場合に迅速な対応が可能となるよう、排水ポンプ車を６台追加導入し、１２台体制に強化を図る

  令和３年８月大雨災害への対応

 ・近年の降雨状況を踏まえ、再度災害を防止する観点から、石積み護岸をコンクリート護岸で復旧するなど、被災状況に対応した災害復旧を実施
・農業者や漁業者の方が来期の収入保険や漁獲保険に加入する際の保険料を一部助成

   県産木材の利用拡大

 ・県産木材利用助成等により、「福岡おもちゃ美術館」をはじめ、これまで木材があまり利用されなかった店舗等において内装木質化需要を創出
・木造ビル建築部材の規格化や供給体制等の課題検討のための研究会を立ち上げ

 不登校児童生徒数の増加への対策

 ・不登校児童生徒の意思を尊重した支援を実現することを目指し「福岡県不登校児童生徒支援グランドデザイン」の策定推進
・具体的にはＩＣＴを活用した学校内外での未然防止策徹底や教育相談体制の充実等を推進